Q
査定だけでもお願いできますか？
A. はい。すぐに売却する予定がなくても、現在の価格の目安を知るために査定を依頼できます。
株式会社 宅地・建物情報センター
OITA REAL ESTATE / FAQ
不動産売却 よくあるご質問
査定・費用・契約・売却活動など、売却を考えたときに知っておきたいポイントをまとめました。
✓ 査定だけでもご相談OK✓ 売却を急いでいなくてもOK✓ 個別事情に合わせてご案内
不動産売却について、よくあるご質問
「いくらくらいで売れる？」「いつ費用がかかる？」「どの契約を選ぶ？」など、売却前に知っておきたい内容をまとめています。実際の条件によって扱いが変わる場合がありますので、具体的な内容はお気軽にご相談ください。
01査定・売却前のご案内 BEFORE SELLING
Q
売却を急いでいなくても相談できますか？
A. もちろんです。今後の住み替えや相続など、予定に合わせて売却時期を考えるところからご相談いただけます。
Q
査定価格は、実際に売れる価格と同じですか？
A. 査定価格は周辺相場や物件の状態などをもとにした価格の目安です。実際の成約価格は市場の状況や売却条件などによって変わります。
Q
家の中を片付けてから査定したほうがよいですか？
A. まずは現状のままご相談いただけます。売却方法を検討しながら、必要な準備を整理していくことができます。
Q
住みながら売却することはできますか？
A. 可能です。居住中の物件でも売却活動は行えます。内覧の方法や日時などを相談しながら進めます。
Q
売却することを家族以外に知られたくありません。
A. 広告方法や内覧の進め方など、事情に応じて相談できます。ご希望の範囲を最初にお聞かせください。
02費用・税金について COST & TAX
Q
不動産を売るとき、どんな費用がかかりますか？
A. 仲介手数料、印紙税、登記関係費用などが考えられます。測量・解体・引越しなどが必要になる場合もあります。
Q
仲介手数料はいつ支払いますか？
A. 仲介手数料は売却が成立した際の成功報酬です。支払時期や金額は媒介契約の際に確認しておきましょう。
Q
仲介手数料はいくらですか？
A. 仲介手数料には宅地建物取引業法に基づく上限があります。売買価格によって計算方法が異なるため、具体的な金額はご相談ください。
Q
売却すると税金はかかりますか？
A. 売却時には印紙税などが関係するほか、利益が生じた場合には譲渡所得に関する税金がかかる場合があります。控除などの適用条件もあります。
Q
住宅を売却した場合、3,000万円特別控除は使えますか？
A. 一定の要件を満たすマイホームの売却では、3,000万円の特別控除が利用できる場合があります。個別の要件は税務署・税理士等への確認もおすすめします。
Q
売却して利益が出なかった場合も税金がかかりますか？
A. 譲渡所得に関する課税は売却価格だけで決まるものではありません。取得費や譲渡費用、各種特例などによって扱いが変わります。
03媒介契約・売却活動について SALES ACTIVITY
Q
媒介契約には種類がありますか？
A. 一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。契約できる会社数や報告、レインズへの登録などに違いがあります。
Q
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いは？
A. 複数社へ依頼できるか、売主自身が買主を見つけた場合の扱い、業務報告などが異なります。契約前に内容を確認しましょう。
Q
売却を依頼すると、どんな広告をしてもらえますか？
A. 不動産ポータルサイト、レインズ、チラシなど、物件や媒介契約に応じた販売活動が行われます。広告方法については事前に確認できます。
Q
売却にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 物件の種類・価格・地域・市場の状況などによって異なります。販売開始から成約、引渡しまでのスケジュールを確認しながら進めます。
Q
なかなか売れない場合はどうなりますか？
A. 問い合わせ状況や内覧状況などを確認し、価格や広告方法など販売活動を見直すことがあります。媒介契約の更新時などに相談できます。
Q
売却を途中でやめることはできますか？
A. 媒介契約の種類や契約内容によって扱いが異なります。契約前に解除条件や費用について確認しておくことが大切です。
04売却手続き・引渡しについて CONTRACT & DELIVERY
Q
売買契約を結ぶときに準備するものは？
A. 本人確認書類、権利関係の書類など、物件や状況に応じて必要なものがあります。事前に担当者から案内します。
Q
住宅ローンが残っていても売却できますか？
A. 売却時には住宅ローンなどの残債と抵当権の扱いを確認する必要があります。現在の残高を確認してご相談ください。
Q
相続した土地や家も売却できますか？
A. 相続登記などの権利関係を確認したうえで売却を進めます。相続人が複数いる場合などは、事前に状況をお知らせください。
Q
古い家でも売却できますか？
A. 築年数だけで売却方法が決まるわけではありません。建物の状態、土地の条件、周辺需要などを確認して方法を検討します。
Q
土地の境界がはっきりしない場合は？
A. 境界や測量の状況によって必要な対応が変わります。資料を確認し、必要に応じて測量などについてご案内します。
Q
遠方に住んでいても売却できますか？
A. 遠方にお住まいの所有者からの売却相談も可能です。必要な手続きや現地対応について、状況に応じてご相談ください。
気になる項目が見つかりましたか？
ここに掲載していない内容についても、お気軽にご相談ください。個別の事情に合わせてご案内します。